被害者参加制度には誰が参加できますか

被害者参加制度に参加ができるのは、以下のいずれかに該当する被害者等若しくは被害者の法定代理人又はこれらの委託を受けた弁護士となります（刑事訴訟法316条の33第1項）。申出に基づき、被告人又は弁護人の意見を聴き、裁判所が相当と認めるときに決定で許されます。被害者参加は義務ではありません。

1. 故意の犯罪行為により人を死傷させた罪
2. 強制わいせつ、強姦、準強制わいせつ、準強姦
3. 業務上過失致死傷
4. 逮捕・監禁
5. 未成年者略取及び誘拐、営利目的略取及び誘拐、身代金目的略取等、所在外国移送目的略取及び誘拐、人身売買等
6. 以上の犯罪行為を含む他の犯罪
7. 1.から5.の未遂罪