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どのような手続により裁判が開始されますか

検察官から起訴・不起訴処分の通知を受けた告訴人又は告発人は、通知を受けた日から7日以内に検察官に付審判請求書を差し出す必要があります(刑事訴訟262条2項)。検察官は、この請求に理由があると認めるときは起訴をしなければなりません(264条)。検察官に差し出すことにより検察官に再考を促すこととなります。理由がないと判断した場合、検察官は請求書を意見書とともに裁判所に送付します。裁判所は、審理及び裁判を合議体で行い(265条1項)、請求に理由があると認められる場合、決定で事件を管轄裁判所の審判に付することとなります(266条2号)。この決定により起訴があったもとのみなされます(267条)。そして、裁判所は公訴の維持にあたる弁護士を指定し、検察官の職務を行わせます(268条1項、2項)。これにより裁判が開始されることとなります。

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